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リベラウェア(千葉市)は7月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業「SBIR推進プログラム」で、倒壊建屋内の生存者を確認するための小型ドローン周辺機器研究開発の提案を行い採択されたと発表した。
「SBIR推進プログラム」は、科学技術やイノベーション創出を活性化する法律の規定で定められた、指定補助金などの交付指針に基づいて、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップやベンチャーの研究開発促進と成果の社会実装を目的に実施する事業。
リベラウェアは、知見を持つた小型ドローンと周辺機器の研究開発経験をベースに、公募テーマの「倒壊建屋内における生存者を確認するための小型ドローン周辺機器」で提案を行った。
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今回、事業に選ばれたことを受け、屋内狭小空間に進入できる自社ドローン「IBIS2」に加え、従来よりも広範囲な調査が可能な無線送受信装置とリアルタイムで体温を確認できるサーモカメラを開発する。具体的には、複数の無線送受信装置から発信する無線電波で、強い無線に自動的に「IBIS2」が接続する仕組みを構築。小型サーモカメラは、リアルタイムで映像伝送する機能を実装する。
同社では、無線電波と「IBIS2」が接続する仕組みは、倒壊家屋内で到達距離が限定的になる無線電波の課題を解決する一方、サーモカメラでは、倒壊家屋内が視界不良になる課題に対し、生存者の体温が可視化されることで、見落とし防止と早期発見が可能になるとしている。