ドローンベンチャーのドローンネット（東京・千代田区）は6月13日、ドローンに搭載可能な遠距離操作スプレーの技術で特許を取得し、技術を活用したスプレーユニットの実用化と商用展開を開始したと発表した。
遠距離操作スプレーは、噴霧装置と操作部を分離し、トリガー操作信号を無線で伝送することで遠隔から噴霧制御が可能な仕組みを採用しており、高所など人が立ち入りにくい場所でもドローンで作業が可能になる。複数台の一括制御や順次操作にも対応する機能を備えており、既存スプレー装置への後付け拡張も視野に設計した。
現在、本技術を搭載した軽量・高精度なスプレーユニットの自社開発を進めており、自治体や企業、研究機関との導入検証も進めている。遠距離操作スプレーは、災害現場における消火剤・消毒液の噴霧、橋梁（きょうりょう）やのり面など建設インフラへの塗布作業、山間部や河川敷での農薬散布や除草作業、都市インフラの衛生管理・防疫対策などでの利用を想定している。
同社は技術の国際展開にも力を入れており、現在、米国や欧州、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、アフリカ広域（OAPI加盟国）など、合計12の国と地域で国際特許出願を進めている。いずれもドローンの産業利用が活発な成長市場とみており、特許出願を通じて需要を開拓する。
