イオンは10月25日、グループの次世代共通物流ネットワーク構築で、ロボットの制御技術開発のMujin（ムジン、東京・江東）と、自動化モデル構築の技術パートナーシップを締結したと発表した。
イオンは2000年代前半にグローバル・リテーラー水準の効率を実現するサプライチェーン改革を実行し、ハブ（中心拠点）とスポーク（拠点）の視点でグループ共通の物流ネットワークを構築。
改革から20年以上が経過し、改革着手時から3倍以上の事業規模へと成長したことや物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の技術進化が著しいこと、脱炭素、物流課題解決、インフレ対応といった小売業の物流効率化に対する責務の高まりなどから、グループ全体の物流ネットワーク次世代化に着手することにした。
具体的には「サプライチェーン全体のデータ連携」「物流作業の自動化と知能化」「次世代拠点の最適配置」を進め、データと自動化技術を活用したサプライチェーン全体の最適効率化を目指す。
同社では、これら施策を実行する上で、ムジンが物流ＤＸでれた技術力を持ち、物流現場へのロボット導入などに豊富な実績を持つことから、次世代自動化モデル構築のパートナーとして最適と判断。今回、パートナーシップを結ぶことにした。
今後は、イオングループ全体の物流構造改革の第1ステップとして、2026年までをメドに次世代自動化モデルセンターの構築に着手。これを皮切りに、モデルセンターのグループ展開を進める。
