セイノーHDなど3社、君津市とドローンなどの次世代技術を活用した地域共創で協定

(左から)田路圭輔・エアロネクスト代表取締役CEO、河合秀治・セイノーHD執行役員、石井宏子・君津市長、佐藤渉・テラ社長、博野雅文・KDDIスマートドローン社長

セイノーホールディングス(HD)は11月30日、千葉県君津市、エアロネクスト、テラ(神奈川・鎌倉市)、KDDIスマートドローンと、ドローンを含む次世代高度技術を活用した地域共創の連携協定を締結したと発表した。

3社は、君津市と、同市の商工業・農業・観光などの産業振興、防災、災害時の対応、インフラ設備点検、地域交通や物流課題の解決、人財育成とドローン講習事業に向けた取り組みで連携する。

君津市は、協定を通じて、市内の小学校を拠点にドローンスクールを構え、ドローン人財育成を始め、スクールで活動するスタッフや人材の衣食住など地域経済の発展、スクールでの地域住民の雇用などを生み出す。

また、農薬散布、橋梁・通信鉄塔などの点検、物流、防災といったドローンの活躍が見込まれる産業が発展していることから、こうした環境を生きた教材として活用しドローン人財の育成につなげたい考え。

君津市でのドローン取り組みを巡っては、テラが5月、市内の旧君津市立松丘小学校にドローン総合フィールド「コードベースキミツ」をオープン。KDDIスマートドローンと協力し、ドローンの国家資格免許の取得方法や、ドローンが活躍する各領域の専門知識を総合的に学べる「DDIスマートドローンアカデミー」をコードベースキミツ内に開設した。

一方で、KDDIスマートドローンでは、ドローン配送と陸上輸送を融合した物流サービス「SkyHub(スカイハブ)」の社会実装で協業実績のある、セイノーHD、エアロネクストと連携を呼びかけた。今後は相互の連携・協力を通じて、君津市でのドローン人財育成とスカイハブの構築をさらに加速させていくとしている。