セイノーHDなど4社、熊本・人吉市でパーソナルデータ活用し観光・防災の実証実験

セイノーホールディングス（HD）は12月22日、熊本県人吉市、ウフル（東京・港区）、システムフォレスト（熊本・人吉市）、ネクストデリバリーと、人吉市で災害時の緊急物資輸送を想定したドローン配送の実証実験を、11月21日に実施したと発表した。

実証では、高齢者、乳幼児と保護者、アレルギーを持つ人など多様な属性の25人の参加者からパーソナルデータを取得。ウフルのデータ・サービス連携基盤に集約・管理し、データを基に都市OSと連携させて、参加者の属性に合わせた観光と防災の分野で実験した。

観光分野は、アレルギー情報、乳幼児連れなどの参加者のパーソナルデータを基に、属性に合った飲食店を観光デジタルマップ上で表示。参加者がマップを使って飲食店の予約を行った。

飲食店では、参加者が提供した、アレルギー情報などのパーソナルデータを考慮し、来店に向け調整された食事メニューを提供。一連の体験の後、参加者からのフィードバックをヒアリングし、サービスの効果と改善点を評価した。

一方、防災分野では、災害時を想定し参加者が避難所に避難。その際には、スマホなどのデジタル機器でチェックインをすることで、子ども連れや高齢者といった参加者のパーソナルデータを基に、避難所の避難者属性をダッシュボードに表示。その後、参加者の属性に応じた乳幼児向けの粉ミルクなどの支援物資を近隣施設から、必要性、緊急性など状況に応じてドローンとトラックで届けた。

また、2020年7月の豪雨時に顕著化した課題解決に向け、球磨川氾濫時に隔離される地域を想定したドローンによる配送も実施。災害時の即時対応の有効性を検証した。加えて、参加者からのフィードバックをヒアリングすることで、実験の全体的な効果と改善点を確かめた。

支援物資の配送には、エアロネクストの物流専用ドローン「AirTruck（エアトラック）」を使用し、セイノーHDとドローン配送を手がけるネクストデリバリーが協力した。

今回の実証実験は、総務省の「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」の一環。

今後は、実証を通じて、住民や観光客が安心してパーソナルデータを提供できる仕組みと、データ提供を促進する最適なサービス内容を模索。データの活用方法、住民の同意プロセス、データの追跡方法など、データ利活用する機能を検証する。

さらに、有識者の助言・監修を受けながら、情報銀行で住民や観光客のパーソナルデータを取り扱う上でのルール整備の指針も提案する。