三井不動産と日鉄興和不動産は6月5日、2024年9月末に竣工予定の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」（東京・板橋区）に併設するドローン実証実験の名称を「板橋ドローンフィールド（板橋DF）」に決定したと発表した。
「板橋DF」は、東京都初というドローンの実証実験場。施設の監修と運営は、日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京・文京区）とブルーイノベーションが担当する。
施設では、広大な敷地を活かしたドローン飛行用のフィールドを設け、倉庫の一部スペースをドローン事業者など向けに賃貸用R＆D（研究開発）区画で整備し、ドローンを使ったラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送などの実証実験を行える場として提供する。
三井不動産など4社は、施設を通じて、物流業界や建設業界の「2024年問題」と呼ばれる労働力不足問題の解決や、自然災害時の対策など、様々な社会課題解決に向けたドローンの利活用で、業界の垣根を越え、スタートアップやアカデミア、公的機関などとの連携を図ることを目指す。
「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」は、三井不動産と日鉄興和不動産が手掛ける街づくり型物流施設。地上6階建て、延べ床面積は25万m2超、ワンフロアが約36363m2。都営三田線の西台駅から徒歩約10分、首都高速5号池袋線の中台出入り口までは約2.7kmに位置する。
太陽光発電などの脱炭素施策の導入や従業員の働きがいを追求した施設計画、チルド配送にも対応する大規模冷凍冷蔵倉庫を整備。また、板橋区と入居予定のヤマト運輸と「災害時等における防災施設整備等に関する４者基本合意書」を締結しており、地域の防災力向上などの街づくりにも取り組む計画。
