大和ハウス工業は7月27日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）と、大和ハウスのマルチテナント型物流施設（DPL）で、ドローンやAI（人工知能）などを活用した無人点検管理で8月1日から協業すると発表した。
協業では物流施設の無人点検管理ソリューションの開発と開発したソリューションを全国の「DPL」に導入する。
開発するソリューションは、NTTコムが販売するドローン「Skydio 2＋」などを遠隔操縦や自動巡回できるソリューション「Skydio Dock and Remote Ops.」を活用。
ソリューションで取得した物流施設内の画像データを、都市や施設内外に点在する人や物のデータプラットフォーム「Smart Data Platform for City（SDPF for City)」にアップロードし、AIが画像解析することで、設備の損傷や不審物などの異常を検知する。異常を検知した場合には、建物管理者・警備員に異常箇所と検知内容を発信するとともに、自動で報告書を作成します。
「DLP」の導入ではソリューションによって、点検業務にかかる時間を約3割の短縮を見込む。加えて、設備が損傷した場合、建物管理者・警備員による迅速な対応などを実現する。2025年度から全国の施設に順次導入する。
2社は今後、建物内で取得した画像データ、「DPL」を利用するテナント企業の車両運行データ、気象情報などのデータを取得し「SDPF for City」に集約することで、データ利活用による「DPL」の省力化や効率化の推進、非常時のドローンによる避難誘導などを検討する。
