トルビズオンは5日、ドローン空路インフラシステム「S:Road」でスカイディベロッパー機能の提供を６月１日から開始したと発表した。
「S:Road」は、ドローン運航者と地域空路の調整を行う企業とのマッチングプラットホーム。特許技術「スカイドメイン」で、空域情報のデータベース化とその活用推進を可能にした。S:Roadを使うことでドローン飛行のリスクを管理し、地域社会との調和を図りながら空域利用を広げていくことができるという。
一方、今回のドローン事業者向けの新バージョンでは、地域合意の獲得や自治体連携に必要な作業について、地域企業(スカイディベロッパー)のリソースを活用し、大幅にコストダウンする機能を提供。機能を通じて、地域のドローン事業者が空路のリスクアセスメントや地元調整業務をビジネスとして事業化することを支援する。
具体的にはリスクアセスメント済みの空路データ（スカイドメイン）の取り引きをプラットホーム上で実現。ユーザのドローン事業者は、地域合意を完全に取得されたエリアを簡単に利用できるようになる。
第一弾として、糸乗建設（兵庫県）、スカイセッター（京都府）、一般社団法人ソラトチ（佐賀県）、ドローンムーブ（熊本県）、ネクストモーション（鳥取県）、NO LIMIT FACTORY（広島県）のスカイディベロッパー6社が登録を完了した。各社はそれぞれの地域でドローン空路のリスクアセスメント事業を開始する。
