エアロネクスト、ソフトバンクとフェーズフリードローン物流基盤の構築で業務提携

エアロネクスト、ソフトバンクとフェーズフリードローン物流基盤の構築で業務提携
エアロネクスト、ソフトバンクとフェーズフリードローン物流基盤の構築で業務提携

エアロネクストは7月29日、ソフトバンクと災害時と平常時の局面(フェーズ)を区別しないドローンを使った物流サービス基盤「フェーズフリー型ドローン物流プラットホーム」の構築で業務提携したと発表した。両社はAI(人工知能)を活用した同時遠隔自動操縦が可能な運航管理システムを共同開発し、平時と災害時に対応できるドローン物流網の構築を目指す。

エアロネクストは、2021年から地域課題に対応する新しい物流インフラとしてドローン配送と陸上輸送を融合した物流サービス「SkyHub(スカイハブ)」を全国で展開しており、2024年1月に発生した能登半島地震では、子会社のネクストデリバリーがドローンで医療品配送を実施した。

同社は、この経験を基に、平時から災害時を想定して体制を構築する「フェーズフリー型災害物流対策」の必要性を提唱し、ドローンなどを活用した緊急時の地域物流を支援する防災ソリューション「SkyHubR Emergency Package(スカイハブ・エマージェンシー・パッケージ)」として自治体との連携を進めている。こうした背景を踏まえ、互いの持つテクノロジーやノウハウを持ち寄り、災害時の物流プラットホーム構築を推進するためにソフトバンクと手を組んだ。

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エアロネクストとソフトバンクが目指す「フェーズフリー型ドローン物流プラットホーム」のイメージ図

提携では、ソフトバンクが通信インフラの提供に加え、AIを活用した効率的で安全な自律航行技術、プラットホーム構築のノウハウを提供する。一方、エアロネクストはドローン機体の開発と、物流オペレーションに必要な運航管理技術を供与する。

エアロネクストとソフトバンクは今後、フェーズフリー型ドローン物流プラットホームの早期実用化を進める。また、「スカイハブ」を核としたシステムの標準化や、自治体・事業者との連携強化、実証実験の実施なども視野に入れている。