イオンリテール、日本航空（JAL）、KDDIスマートドローンは2日、小売り分野でドローンを活用した社会実装の検討で、三者協定書を締結したと発表した。取り組みとして、長野県諏訪郡下諏訪町に2025年開店予定の店舗で実証を開始。他地域への展開も検討する。
3社は、少子高齢化による人口減少や物流2024年問題を背景に、地域での持続可能な店舗運営には、新たなチャネルでの配送などこれまでとは異なるアプローチが求められていることを受け、ドローンとデジタル技術を活用。新たなラストワンマイルの創出し、商品の仕入れから消費者に配送までのサプライチェーンを最適化・効率的化を図るとともに、新たな買物体験の提供を目指す。
また、地域の店舗が防災対応の拠点として避難場所の提供と被災地への物資輸送の役割も果たすことから、行政と密接に連携し、従来では手が届きにくいエリアへのきめ細かな輸送体制作りでドローンの活用を検討する。さらに、ドローン体験イベントなどを通じ、ドローンが活躍する社会への期待と理解の醸成を図りながら、次世代型店舗づくりを推進し、地域社会のつながりを強化する。
イオンリテールは、地域ニーズの掘り起こし、ニーズに対応するソリューションを開発。地域自治体と関連事業者との連携を図りながら、ドローンとデジタル技術を活用したOMO（オンラインとオフラインの融合）の全体戦略を企画する。
JALとKDDIスマートドローンは共同で、様々な分野でのドローンオペレーションの実績、遠隔制御、自律飛行の運航管理システムなどの技術を生かし、ドローン運航の調査や関係官署との調整、現地オペレーションの支援を行い、安全を確保しながら効率的な運用実現に取り組む。
