物流

オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営するeiicon（エイコン、東京・港区）は2月26日、セイノーホールディングス（HD）と、セイノーの土地や建物などを活用するビジネスプログラム「SEINO O.P.P.INNOVATION PROGRAM」を開設し、パートナー企業の募集を開始すると発表した。

日経BPは2月22日、調査レポート「ロボット未来予測2033」で、受付や案内のホスピタリティ、物流・配送、業務用清掃などで利用される「サービスロボット」の世界市場が、2033年に12兆円に達する予測を発表した。

ムジンは2月22日、子会社のMujin Japan（ムジン・ジャパン）」を設立したと発表した。

セイノーホールディングス（HD）は2月21日、大分県、大分県宇佐市、エアロネクスト、ネクストデリバリー、KDDIスマートドローン、電通九州と、宇佐市で、道の駅を活用した九州初という「レベル3.5飛行」でのドローン配送の実証実験を、2月2日に実施したと発表した。

サンワサプライは2月20日、AMR（自律走行搬送ロボット）を導入した東日本エリアの物流拠点「東日本物流センター」（千葉・四街道市）の稼働を開始したと発表した。

スズケンは2月20日、4月稼働予定の複合型物流センター「首都圏物流センター」（埼玉・草加市）の卸物流エリアの自動化・省人化で、NECが開発した、倉庫内の長距離搬送業務自動化サービス「協調搬送ロボットサービス」を導入したと発表した。

システム開発のブライセン（東京・中央区）はこのほど、物流・流通向けシステム開発のノウハウを生かした物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するための施設「ロボテックラボ」を開設したと発表した。

東京都は2月19日、青梅市で、山間地域の生活利便性向上を目的に、飛行レベル「レベル3.5」で、ドローンが宅配便を配送する実証を、2月26日～3月8日の期間で実施すると発表した。