デジタル庁は1月11日、アナログ規制の見直しに活用できる製品・サービス情報を整理した技術カタログ整備で、カメラやセンサー、AI（人工知能）などの「目視での家屋、トンネル、配管設備などの検査・点検をデジタル化する技術」と、ドローン、センサー、巡回ロボットなどの「侵入や盗難がないように人が見張る業務をデジタル化できる技術」の製品やサービス情報の募集を開始したと発表した。
「目視での家屋、トンネル、配管設備などの検査・点検をデジタル化する技術」で、応募対象となるのは、人が現地におもむき、目視で検査・点検をリモートで実施し、省力化できる技術。一方、「侵入や盗難がないように人が見張る業務をデジタル化できる技術」では、人が現地で人や動物の侵入などの異常の確認を、リモートで識別・検知、管理者に通知し、省力化できる技術を対象にする。応募期間は2023年12月25日～2024年１月29日まで。
「アナログ規制見直しの技術カタログ」は、デジタル庁がアナログ手法を代替する製品やサービスの情報を募集し、「技術カタログ」として整備する取り組み。同庁では、技術カタログが、アナログ手法のルールを所管する府省庁にとって、デジタル化に向けたルールの見直し方針を決める上で役立つとともに、規制を遵守する事業にも、業務合理化の一助になるとしている。
