オリックスは10月11日、日本海事協会と、ドローンの社会実装推進で基本合意書を締結したと発表した。
2者は、今回の基本合意を基に、ドローンの機体メンテナンスや運航管理体制の安全性検証など、ドローン関連サービス事業で業務提携を検討する。オリックスでは、少子高齢化などの影響で労働人口の減少が課題となる中、ドローンが業務効率化や省人化の実現するツールと見込んでいる。
日本海事協会は、交通・運輸分野の第三者機関として、検査、証明、規則制定、研究開発などを行っている。また、中立的な立場から輸送・物流の多様な認証業務の実績を持つことから、2022年には国土交通省から無人航空機の操縦士技能証明の国家試験実施機関に指定され、無人航空機の操縦士技能証明の試験などを実施している。
一方、オリックスは、ドローンに関連するスタートアップ企業に特化した投資ファンド「千葉道場ドローン部『Drone Fund 2号』」や産業用小型ドローン開発スタートアップのLiberaware（リベラウェア）に出資するなど、パートナーシップを強化するとともに、ドローン関連事業の取り組みを進めている。
加えて、グループのオリックス・レンテックでドローンの販売とレンタル、ドローン操縦士を養成するトレーニングスクール運営、空撮代行、屋内点検サービスなどのドローン関連サービスを提供している。
