ドローンと自動車関連事業を展開するモビリティテクノ（茨城・筑西市）は1月23日、ドローン関連の許認可申請とソリューション開発のバウンダリ行政書士法人（東京・千代田）と、ドローン講習運営の法的遵守などで業務提携したと発表した。
提携内容は、「ドローン講習運営の法的遵守の強化」「教育プログラムと飛行申請サポートの充実」「フランチャイズ契約者に対する事業展開支援」の3つ。
「ドローン講習運営の法的遵守の強化」では、モビリティテクノが運営するドローン講習施設「ドローンマスターズスクール」の法務面をバウンダリ行政書士法人が支援することで、国家資格取得者の登録講習機関として信頼性の高い指導を維持する。
「教育プログラムと飛行申請サポートの充実」では、ドローンマスターズスクールの講習内容や教材の監修をバウンダリ行政書士法人が行い、法務特別セミナー開催や修了後の飛行申請を代行など、受講生に対する教育プログラムやサポートの充実化を図る。
「フランチャイズ契約者に対する事業展開支援」については、フランチャイズ展開の法務サポートを始め、自社開発商品やサービスの設計、オリジナル民間資格のカリキュラム監修など、フランチャイズ契約者の事業環境や地域に応じた適切な法的アドバイスを行うことで事業展開を支援する。
モビリティテクノは、ドローンマスターズスクールの適正で円滑な運営と、スクールの受講生やフランチャイズ契約者に対して、教育プログラムや飛行申請の充実化、事業展開の支援といった包括的なサポートの提供を目的に、法務のプロであるバウンダリ行政書士法人と提携した。
2社は今後も共同研修プログラムの開発や法的なガイダンス、フランチャイズのサポートなど、ドローン関連の教育と事業展開の法的課題に迅速で適切に対処できる取り組みを行っていくとしている。
