Liberaware（リベラウェア、千葉市）は11月13日、3次元地図、環境認識技術を中心とした空間知能ソリューションを提供するマップフォー（名古屋市）と、老朽化が進むインフラやプラント設備のデジタルツイン構築とデータ利用サービスの提供で、10月3日付けで業務提携をしたと発表した。
マップフォーは、3次元地図・環境認識技術の社会実装を目的として、2016年に設立された名古屋大学発のスタートアップ。自動運転技術を中心に、実世界のあらゆる3次元空間情報を認識する技術「空間知能」を提供する。
リベラウェアは、今回の業務提携を通じて、同社の狭小空間点検ドローン「IBIS」に加え、道路や建造物など屋内外の環境に合った3次元データ取得技術を、社会インフラやプラント設備の保全を行う事業者にワンストップで提供。事業者が効率的にデジタルツインを構築できるようにする。
デジタルツインは、現実空間の情報をサイバー空間上に双子のように再現・構築し、モニタリングや分析・シミュレーションを可能にする技術。同社は、新サービスで、顧客のニーズへの対応を多角的に広げる。
