総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジーは、2023年12月に「ドローン等デジタル技術活用による空き家調査の品質向上と空き家バンク登録情報の拡充」の実証実験をLIFULLと共同で実施し、この度、成果報告を行ったことを発表した。
昨今、少子高齢化や老朽化により増える空き家の問題が深刻化しており、過去20年間で空き家が約1.9倍に増加しており、早期の所有者への働きかけや空き家バンクへの登録が有効と考えられている。しかし、全国の約6割の自治体は、リソース不足によりそもそも空き家の調査が十分に実施できていない状況だ。
今回実証事業を行った那須町も同様であり、空き家バンクの登録物件も5件程度と伸び悩み、空き家のさらなる調査と所有者への働きかけが必要な状況であった。
こうした状況を踏まえ、パーソルプロセス＆テクノロジーでは、従来人力で行っている空き家調査について、水道使用量データおよびドローンを活用した新たな調査プロセスを設計し、その有用性を検証した。
実証事業は、那須町の空き家バンクに登録されている物件と特定空家物件、さらに空き家候補物件に対して、「空き家の特定」や「空き家の外観調査」、「空き家の利活用促進」の3つの検証ポイントに分けて2023年12月11日～22日の約2週間で実施した。
本実証の結果、ドローンによる空き家の特定については、特定空家判断基準、空き家判断基準、利活用可否判断に有効と思われるチェックリストにおいて、それぞれ半数程度の項目について判定が可能であり、目視の一定の代替が可能といえる結果が導かれた。一方で、地上からの視点や現地でないと確認できない項目に対しては、現状では人による調査が必要と判明している。
