リベラウェア、パーソルクロステクノロジーとロボット社会実装の共創事業を開始

屋内点検用小型ドローンなどを手掛けるLiberaware（リベラウェア、千葉市）は7月29日、パーソルクロステクノロジー（東京・新宿区）と、ロボットの社会実装に向けた共創事業を開始すると発表した。自社の空間iPaaS（アイパース）基盤「LAPIS（ラピス）」を活用し、先端技術の現場実装から運用定着までを支援する。

リベラウェアは、東京都のスタートアップ支援事業「TIB CATAPULT」で発足した次世代モビリティ・ロボティクス分野の社会実装加速クラスター「.make Mobility&Robotics（MoRo）」の支援プログラムに採択された。同社は、今回の採択を契機に、パーソルクロステクノロジーと連携し、技術と人材の両面からロボティクスの社会実装を支援する。

リベラウェアの「LAPIS」は、ロボットやドローン、カメラ、IoT機器などで取得した映像、画像、センサーデータを統合・管理し、AI解析や既存業務システムとの連携に活用する空間iPaaS基盤。点検結果の可視化、異常検知、報告書作成、業務システムへの連携など、現場データを業務に活用できる仕組みを構築できる。

一方、パーソルクロステクノロジーは、エンジニアリング、IT、DX（デジタルトランスフォーメーション）、プロジェクト推進に関する知見や人材ネットワークを持つ。

両社は、リベラウェアのロボティクス・空間データ活用技術と、パーソルクロステクノロジーの技術支援・人材支援力を組み合わせ、PoC（概念実証）の企画から現場実装、運用設計、業務定着までを支援する体制を構築する。

インフラ、プラント、建設、製造、物流、防災などの現場では、設備の老朽化や熟練技術者の不足を背景に、点検・調査・記録・報告業務の効率化や省人化が求められている。こうしたニーズを受け、ロボットやドローン、カメラ、IoT機器、AI（人工知能）解析ツールの導入は進んでいるものの、取得データが個別の機器やシステムに分断され、既存業務に十分活用できていないケースもあるという。

また、ロボットやAIなどの先端技術を現場業務に導入する際には、技術検証だけでなく、業務プロセスの整理、現場運用設計、データ活用設計、導入後の運用人材確保が重要になる。両社は、こうした課題解決に向け、技術と人材を組み合わせた社会実装支援モデルに取り組む。

今後は、MoRoや関係パートナーとも連携し、ロボティクス技術の社会実装に向けたPoCや事業化検討を進める。まずは各産業現場の業務課題を整理し、データ取得から管理、解析、活用までのプロセスを設計したうえで、「LAPIS」を活用した実証モデルを構築する。

将来的には、現場実装に必要な運用設計、既存業務との連携、人材活用モデルを具体化し、ロボティクス技術と空間データ活用を組み合わせたサービスとして、インフラ、プラント、建設、製造、物流、防災など幅広い産業分野への展開を図る計画。