フィジカルAI、4業界48作業中41で提供側が自動化の早期実現見込む ビザスク調査

フィジカルAI、4業界48作業中41で提供側が自動化の早期実現見込む ビザスク調査

ビザスクは11月10日、製造、物流・倉庫、建設・インフラ、医療・介護の4業界48作業で、自動化が標準になる時期をロボットの利用側と提供側のエキスパート130人に聞いたフィジカルAIの調査結果を発表した。それによると、48作業中41作業で、ロボットやAI(人工知能)の提供側が利用側より早い時期を見込んだことがわかった。

調査は、製造、物流・倉庫、建設・インフラ、医療・介護の4業界で、それぞれ12作業について自動化が標準になる時期などを尋ねた。

提供側が「既に商用導入が始まっている」とみる作業では、「フィジカルAI搭載ロボットが欠かせない」とする回答が少ない傾向だった。ビザスクでは、こうした作業ではフィジカルAIの進展より、既存技術の導入が普及の論点になるとしている。

一方、製造、建設・インフラ、医療・介護の3業界の7作業では、利用側の半数以上が「フィジカルAI搭載ロボットが欠かせない」と回答した。従来型ロボットでは対応が難しいとされる作業ほど、自動化が標準になる時期を遅く見込む傾向がみられた。

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製造業での利用側・提供側の自動化時期の見立て

自動化の普及を左右する要因にも利用側と提供側で違いがみられた。製造業では提供側の89%が「技術」を主な要因に挙げた一方、利用側では43%が「コスト」と回答。設備導入に見合う投資回収ができるかが、利用側の見立てが遅くなる背景の1つとみられる。

政府は「AIロボティクス戦略」で2040年までに1000万台規模のAIロボットの国内導入を掲げている。ビザスクでは今回の結果を、フィジカルAIの技術ロードマップや研究テーマ、適用領域検討の判断材料として活用できるとしている。

調査は、現場で作業や設備の運営に携わる利用側85人と、ロボットやAIを社外に提供する提供側45人を対象に9月25日~10月2日に実施した。また、調査結果は、エキスパート個人の見立てを集めたもので、自動化が標準になる時期の予測・推計ではなく、回答の差や傾向は統計的な検定を経ていないとしている。