富士通、ドローン配送の社会受容性研究を物流設計に活用 AIで輸送手段最適化へ

富士通は10月27日、ドローン配送の社会受容性に関する研究成果を、事業モデル「Uvance（ユーバンス）」の「Dynamic Supply Chain Management（ダイナミック・サプライ・チェーン・マネジメント）」に活用すると発表した。社会受容性の知見と商流・物流データを組み合わせ、AI（人工知能）による分析やシミュレーションを活用し、地域ごとの配送サービス設計や輸送手段の最適化につなげる。

ドローン配送の研究は、富士通が九州大学、韓国の成均館大学校などの研究者と実施した。日本全国の5113人を対象に、UAM（都市型航空交通）を活用したラストワンマイル配送に対する受容要因を分析した。

その結果、ドローン配送の受容には、配送速度や料金などの利便性に加え、制度や仕組みへの信頼、社会課題の解決や地域社会への貢献といった社会的価値への共感が大きく影響することが分かった。

受容傾向は、配送リードタイムや運営事業者などの機能面を重視する層と、制度への信頼や、買い物が不便な地域でも物流サービスを利用し続けられる社会的価値を重視する層に分かれた。

富士通は、今回の研究成果を、地域や生活者ごとの違いを踏まえたサービス設計や情報発信に活用する。

具体的には、人口が集中する地域では、配送需要やリードタイム、利便性、価格などを踏まえた配送計画を検討する。一方、既存の配送網の維持が難しい山間地域などでは、配送の継続性や住民の受容性を考慮し、自治体や地域事業者とドローン配送の導入・定着に取り組む。

また、WMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）と、ドローンや自動配送ロボットなどのフィジカルAIとのデータ連携も視野に入れる。地域ごとの需要や輸送条件に応じて、トラック、ドローン、自動配送ロボットの役割分担を最適化し、ラストワンマイル物流網の再構築につなげる。

富士通は、カーネギーメロン大学と設立した研究拠点で開発を進める「Fujitsu Kozuchi Physical OS（フジツウ・コヅチ・フィジカル・オーエス）」にも研究成果を活用する。ドローンや自動配送ロボットの導入領域、運用条件、生活者とのコミュニケーションや信頼形成に役立てる。