独無人搬送システムベンチャーのecoro(エコロ、横浜市)は6月8日、屋外環境での積み込み、搬送、荷下ろしを一体で自動化する物流システムの日本展開を本格化すると発表した。空港、物流施設、工場を対象に、建屋間・施設間搬送の国内実証と導入を進める。協業パートナーや実証実験パートナーの募集も開始した。
同社が提供するのは、電動シャトル、専用搬送レーン、制御ソフトウエア、自動積載ターミナルを組み合わせた完全自動屋外貨物モビリティシステム。積み込み、搬送、荷下ろしを一気通貫で自動化する。
屋内中心のAMR(自律移動ロボット)や、公道走行に制約のある自動運転トラックでは対応しにくい、私有地内や敷地内の建屋間輸送に向くとしており、既存のフォークリフトやトラックを使った手動搬送と比べて運行コストを66~80%削減できる可能性があるという。

空港、物流施設、製造・工場拠点を主な導入先に見込む。空港では旅客ターミナルと貨物施設間、物流施設や倉庫では施設間の短距離搬送、工場では複数建屋間の構内搬送などで活用を想定している。
ecoroは、2026年1月に日本法人を設立した。2026年は国内実証の加速フェーズと位置付ける。2027~2028年にかけて、開発パートナーと連携し、システムのローカライゼーションと量産体制を整え、2029年以降の本格導入拡大を目指す。
同社は国土交通省が進める自動物流道路構想関連のコンソーシアムにも、唯一の海外企業として参画する。2026年には日本、ドイツ、サウジアラビアを含む複数地域で有償PoC(概念実証)も予定する。








